８月10日に人事院勧告が出されました。一時金年間支給月数を０・15月分期末手当から削減するという勧告です。これが実施されると平均年６万２千円の賃下げとなります。２年連続で国家公務員の一時金削減勧告です。

　月例給については民間給与を19円上回り較差が極めて小さいとして改定を見送りました。その結果、国家公務員高卒初任給が最低賃金以下の状態が放置されました。

　一時金が低い再任用職員も引き下げます。まったく許しがたいものです。

東京都・特別区人事委員会は大幅賃上げ勧告を

　東京都・特別区人事委員会は、大幅賃上げ勧告を行い、コロナ禍で都民のいのち・くらしを守るために奮闘する職員の誇り・苦労に報いるべきです。

　民間賃金にも影響の大きい公務員賃金です。東京地評公務部会は、生活改善できる賃金水準への引き上げ、臨時･非正規職員の均等待遇、雇用の安定や退職年齢の引き上げなどの要求を掲げて闘う仲間を励ます取り組みを強めます。